2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
旅行の自粛などによって旅行客が減ったり航空便が減便されていたり、大きな影響を生じています。 日本最西端、与那国島という島がございます。昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。
旅行の自粛などによって旅行客が減ったり航空便が減便されていたり、大きな影響を生じています。 日本最西端、与那国島という島がございます。昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。
実際にも、例えば富山県などでは、Ｖ―ＲＥＳＡＳ以外も用いた事例といたしまして、Ｖ―ＲＥＳＡＳ及びＲＥＳＡＳを用いた結果、県内全市町村が旅行客の五割以上が宣言地域内から来訪している市町村であるというふうに確認して、富山県のホームページに掲載する、こういった取組もしているところでございます。
海外や都市部からの旅行客も減って、地方では非常に観光客が来ないと、また地域の住民の皆さんも移動が少なくなるということがございますから、やはり観光業、宿泊業、そして飲食業、非常に打撃を受けているというふうに皆様もお感じのことだと思います。
同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に、施設やサービスの上質化で公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開するためのものであり、問題です。
そういう方々が、今回の見直しによって、今まで余りとがめられなかったんだけれども、税関でつかまってしまう、税関でかなり時間を取られてしまうというようなトラブルというのは今後増えるというふうに予想されているのか、こういう旅行客に対しての対応が変わるのかどうか、御説明いただけますでしょうか。
この結果によりますと、北海道につきましては、ただいま御指摘ありました胆振、日高地域を含む道内全域が、旅行客の五割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域に該当しております。したがいまして、北海道に所在する旅行関連事業者につきましては、この分析結果を保存書類としていただくということが可能となっております。
例えば、北海道ではスキー旅行客のキャンセルが相次いでいると聞いております。 また、飲食業においては、テークアウト販売や通信販売などにより一部持ち直しているものの、新年会や成人式の中止などの影響もあり、大変厳しい状況が続いているという声も聞いております。
このため、国土交通省では、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランに基づき、滞在型観光や文化観光の磨き上げ、外国人旅行客の受入れ環境の整備やバリアフリー化等の施策を今年度第三次補正予算も活用して強力に促進してまいります。
そう考えると、赤羽大臣が十一月二十四日の記者会見で、予防的措置を図る観点からということで、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の割引の一時停止を決めましたけれども、ちょっと古いんですが、二十三日時点で、ＧｏＴｏトラベルを利用した旅行客のうち陽性が判明したのが百八十七名、そのうち旅行先で判明したのは四十五人、つまり、帰ってきてから判明したのが百四十二人なんですね。
行った先で、ＧｏＴｏトラベルを利用して感染者が多いところに行って、そこで旅行客が感染が明らかになって地域の医療を圧迫した、そういうケースが幾つもあるということなら、感染地域に行くことを限って停止をするというのには合理性があります。しかし、そうしたエビデンスはないですよね。エビデンスはないけれども、でも人が移動すれば危ないからと。いや、そうしたら全体が危ないんですよ。
一時停止した地域で、キャンセル料は、旅行客、予定していた客にはお支払いをする、これは当然のことだと思います、国の負担で。でも、旅行事業者、キャンセルをされた事業者に対しては三五％ですか、しか補填をしない。これだとかえって損をしている、そういう事業者、たくさんありますよね。これはＧｏＴｏをやったせいで逆に旅行事業者に損失を与えた部分があるということ、違いますか、総理。
○高木かおり君 分析はまだまだこれからだということで、団体旅行の皆さんがこれからそういったところにも回っていくことによって旅行客も中小の宿泊施設等にも戻ってくるんじゃないかというふうにお考えいただいているということなんですけれども。
どうやら二週間という長いウイルス潜伏期間の間に、免疫力のある者は抗体ができて無症状化し、免疫力が落ちている者は発症に至り、基礎疾患のある場合は重症化するのではないかとの指摘や、この無症状感染者を徹底したＰＣＲ検査によってあぶり出し隔離しなかったことで、現在、中国の春節旅行客由来の武漢型、欧米帰国者由来のイタリア型、そこから変異した東京・埼玉型と呼ばれるコロナウイルスがエピセンターを形成してしまったと
国内生産は、学校給食、外食産業、旅行客の減少で国内消費が落ち込み、輸出が止まり、生産過剰になっています。特に、生産者、食材納入業者は、学校の休校に伴う給食の食材のキャンセルによる損失が発生し、政府が力を入れてきた和牛、花卉、水産物の価格が下落し、困難に直面しています。それなのに、ＴＰＰなどで関税を引き下げたため、牛肉の輸入が増えているのです。おかしくありませんか。
水際対策の強化により、感染症危険情報でレベル２及び３の国、地域から来訪する外国人の入国というのは拒否をされ、事実上、訪日外国人旅行客による観光は全面的に閉ざされているという状況です。 実際、私の地元の関空、三月の関空は、先日、航空業界のときにも話をしましたけれども、前年同月比でマイナス九五・一％となっています。コロナの感染拡大の直近で見ても約九〇％ほど下がっているという航空業界の状態です。
実質的には入国禁止的な、これは感染拡大防止の国策ですからやむを得ないと思いますが、その中で、例えば中国からの訪日旅行客を専門にやっていたホテル等々で大変厳しい、廃業、倒産に追い込まれたところも残念ながらございますし、そもそもこの観光関連というのは中小企業の事業者が大変多いので、そういう厳しい状況が続いているということでございます。
震災や台風など自然災害のときとは違い、観光業以外の産業全体にも影響が及んでいること、経済全体では、完全失業率五・六％や、経済成長マイナス三〇％という帝国データバンクの本当に厳しい試算が出たりしておること、そして、国内観光市場というもの、これに関して言えば、実際には、外国人旅行客の消費額というのは四・九兆円、日本人の国内旅行消費額は二十一・九兆円と、二〇一九年の試算から見ても、国内の観光客というものを
今まで、インバウンドで、コロナ以前は日本も海外の旅行客がふえて観光業は盛んでありましたが、福島県においては、やはり風評が原因となって、伸びてはいましたけれども伸び悩んでいたというところがありました。ぜひこれからも、ことしで十年でありますが、そして十一年目以降もより強化してやっていただきたいというふうに思います。
それから、貿易収支は輸出と輸入ですけれども、そのほかの、ここで書いてありますサービス収支の中に日本でお金を使う旅行客の例なんかも入ってくるわけでありますが、やはり貿易そのものが、まだ黒字ではありますけれども、黒字幅が非常にちいちゃくなった。 本来でしたら、三月というのは、原油の価格が下がっていますから、輸入がずっと低くなって、もうちょっと黒字幅があってもいいわけですよ。
○政府参考人（田端浩君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、日本向けに限らず、世界中で旅行控えが発生をしているということ、また多くの国々で入国制限とか海外旅行禁止という措置がとられている、それとともに、航空便、御指摘ありましたように大幅に減少しているということで、全世界的に旅行客の往来が減少しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本向けに限らず世界じゅうで旅行控えが発生していること、多くの国々において政府による入国制限や海外旅行の禁止等の措置が講じられたこと、航空便が大幅に減少したこと等により、全世界的に旅行客の往来が大幅に減少し、本年三月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス九三％の十九万四千人となっています。